債務不存在確認訴訟　大阪

借りたお金をすでに返し終わっているのが確実である場合や、利息制限法にもとづく再計算をしたら借金がすでに無くなっているにもかかわらず、債権者からお金を返せと請求が来たらどうしたらいいのでしょうか。

債務不存在確認訴訟とは、権利の存否について紛争がある場合に、義務者とされている人が原告となり権利者と主張している人を被告として、被告の主張する原告の債務が存在しないことの確認を求める訴訟となっているのです。

債務不存在確認訴訟とは，権利の存否について紛争がある場合に，義務者とされている者が原告となり，権利者と主張している者を被告として，被告の主張する原告の債務が存在しないことの確認を求める訴訟となっています。

このような場合には、債権者に対して債務はもう存在していないことを認めさせる手続をとる事ができるのです。

反訴は、本訴と訴訟物たる権利が同一であるから二重起訴にあたるようにも思えるのですが、本訴被告が債務不存在確認で勝訴しても債務名義を得ることはできないため、本訴被告の債務名義の取得の必要性からこのような反訴も適法と解釈されているのです。

債務不存在確認訴訟も確認訴訟の一種であるから、確認の利益が必要なのです。

もっとも、原告と被告との間で権利の存否ないし内容について争いがあれば確認の利益があるとされるのです。

債権者に対して、私の借金は完済していますので、以後一切請求しないようにしましょう。

といった内容の書類を送るのです。

それでも取りたてが止まない場合は、債務不存在確認訴訟を申し立て、債権者にこれ以上の債務が無い事を公に認めさせると、債権者はこれ以上請求をすることが出来なくなるのです。

特定調停の手続を行っている場合を考えてみるようにしましょう。

特定調停の場合、申立をしてから調停成立までに数ヶ月かかってしまうのですが、債務不存在確認訴訟では申し立てをしてから約１か月後に行われる一回目の口頭弁論で債務者と債権者の話合いが成立することあるのです。

その分、解決までの時間が短くて済むのです。

反訴が提訴された場合においては本訴の確認の利益は失われることから、本訴が取り下げられない限り本訴は却下されることとなるのです。

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