上限金利緩和　大阪

大阪府は、改正貸金業法の完全施行で小規模事業者や個人の借り入れができなくなる懸念があるため、改正法の規制を緩和した「小規模金融構造改革特区」を国に提案したそうです。

改正法で２０％とされた上限金利を２９．２％までとし、収入の３分の１までと定められた貸付限度額を独自の算定式で引き上げるとのこと。

上限金利緩和は、１年以内の短期や２０万円以内の少額の貸し付けに限定し、貸付限度額は、一定の条件の下で、総収入から生活費・住居費を除いた額の３．６ 倍まで認め、業者には府の認証を義務づけるそうです。

このほか、業者の負担で債務者相談・支援機関を設置し、自治体や専門家と連携し、生活保護への誘導や債務者へのカウンセリングなど、支援を充実させることも提唱したとのこと。

橋下知事は、府庁内で記者団に、「貸し手と借り手のバランスをとって適正な貸金取引ができる仕組みを提案したい」と話したそうです。

借金が増えないことが一番ですが、今必要なお金がなければどうにもならないからですね・・・。

過払いなどの無駄な支払いがおきないように、仕組みをきちんと利用できたらいいですね。

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